2024年12月5日、国連砂漠化対処条約第16回締約国会議にてサイドイベントを開催しました。

2024年12月5日、鳥取大学国際乾燥地研究教育機構(IPDRE)はWorld Overview of Conservation Approaches and Technologies(WOCAT)注1、JICAによる共催の下、国連砂漠化対処条約(UNCCD:土地劣化防止を目的とした国際協定)第16回締約国会議(COP16)の関連会合として、「エビデンスに基づく持続可能な土地管理(SLM)のためのグローバル知識ハブの強化」をテーマとしたサイドイベントを開催しました。約48名が参加し、会場収容人数がほとんど埋まる盛況ぶりとなりました。

(プログラム概要)
●開会挨拶:河原一貫 公使(在サウジアラビア日本国大使館)

●発表者:
カミラ・シュタインベック氏(WOCAT/CDE, University of Bern) 
アクマル・アクラムカノフ博士(WOCAT/ICARDA)
三村一郎 氏(独立行政法人国際協力機構(JICA)地球環境部次長)
テショメ・タミラット博士(エチオピア政府 森林開発(EFD))
ヌグセ・ハレゲウェイン教授(鳥取大学 IPDRE)

●パネルディスカッション
座長:ヌグセ教授
パネリスト:タテンダ・レマン博士(WOCAT, University of Bern)、テショメ・タミラット博士、アクマル・アクラムカノフ博士、三村一郎 氏(JICA)、恒川篤史教授(鳥取大学 IPDRE)、ビナイ・ナンギア博士(ICARDA/鳥取大学 IPDRE)

●イベントのハイライト
本イベントでは、WOCATがこれまで蓄積・共有してきた世界各国のSLM技術およびアプローチを振り返り、その現状と課題を踏まえながら、国際的なSLMプラットフォーム強化について議論が行われました。鳥取大学がエチオピアで進めてきたJICA SATREPSの事例を紹介し、エビデンスに基づくSLMの重要性や、そのためのデータベース整備と知見共有の必要性が示されました。

参加者からは、科学的根拠に基づいたSLM実践のためには、科学、政策、実践など多様なステークホルダーが互いの知見を持ち寄り、共通のビジョンを共有することが不可欠との声が上がりました。また、パネルディスカッションでは、UNCCDが掲げる「土地劣化の中立性((Land degradation neutrality : LDN))」という国際目標達成に向けた、更なる知識ハブ拡大の展望が示され、その方法について活発な意見交換が行われました。

注1:世界各国で実践されている土地管理技術・アプローチの情報を収集・共有するための国際的プラットフォーム

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