8月18日のサイドイベントでは、モンゴルからユーラシアを視野に、気候レジリエントなコムギ生産、作物・家畜・草地管理、気象情報、水利用、家畜ふん・作物残渣の循環利用を議論しました。20日の「From Soil Health to Wealth」では、土壌健全性を農業利益、炭素、水、侵食、生物多様性と統合して評価し、研究成果をODAや行政の普及システムへつなぐ方法を検討しました。21日の農林水産省主催、鳥取大学・JICA共催のイベントでは、日本の民間スタートアップ企業も参加し、官学民のパートナーシップを通じて、土地を再生しながら利益を生み出す技術と、その普及に必要な政府支援、ビジネスモデル、地域社会への貢献をどう広域展開できるかについて意見交換しました。

今回のCOPを通じ、本機構は食料安全保障、草地管理、土壌健全性、気候適応、土地修復を個別に扱うのではなく、作物・家畜・水・市場を含むランドスケープとして評価していく重要性を発信しました。今後も、研究機関、政府、国際協力機関、民間企業、地域社会と連携し、科学的根拠を現場で実行可能な取り組みへつなげていきます。

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